○東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱
平成30年11月30日告示第119号
東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 この告示は、東吾妻町地域おこし協力隊設置規程（平成26年東吾妻町告示第38号）で設置する東吾妻町地域おこし協力隊員（以下「地域おこし協力隊員」という。）の本町への定住促進を図るため、地域おこし協力隊員が町内で起業するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東吾妻町補助金等に関する規則（平成18年東吾妻町規則第35号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前１年以内の者又は地域おこし協力隊の任期終了の日から後１年以内の者
(２) 町税を滞納していない者
（交付の条件）
第３条 補助金交付の条件は、次に掲げるとおりとする。
(１) 地域おこし協力隊員が町内に居住し、かつ、起業すること。
(２) 事業内容は、町の活性化に資するものであること。
（経費及び補助額等）
第４条 補助金の対象経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。
対象経費 | 額 |
起業に要する経費であって、次に掲げる経費の合計額 (１) 設備費、備品費又は土地・建物賃借費 (２) 法人登記に要する経費 (３) 知的財産登録に要する経費 (４) マーケティングに要する経費 (５) 技術指導受入れに要する経費 | 10分の10以内の額。ただし、100万円を限度とする。 |
２ 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付は、交付対象者１人につき１回に限るものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
(１) 事業計画書（様式第２号）
(２) 収支予算書（様式第３号）
(３) その他町長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により、通知するものとする。
（計画の変更）
第７条 前条の補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
(１) 補助事業を中止しようとするとき。
(２) 補助金の額が増額又は減額となる変更をしようとするとき。
(３) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。
（実績報告書等）
第８条 交付決定者は、補助事業が完了した際には、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(１) 収支決算書（様式第７号）
(２) 事業に係る支払を証明する書類
(３) 活動の実施状況の写真、資料等
(４) その他町長が必要と認める書類
２ 前項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（確定通知書）
第９条 町長は、前条の規定による提出あったときは、内容を審査し、補助金の額を確定し、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書（様式第８号）により、通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第10条 補助金の交付の確定を受けた申請者が、補助金の交付を請求しようとするときは、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書（様式第９号）によるものとする。
２ 概算払により補助金の交付を受けようとするときは、東吾妻町地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書（様式第10号）によるものとする。
（委任）
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月18日告示第40号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年12月17日告示第137号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第８条関係）
様式第８号（第９条関係）
様式第９号（第10条関係）
様式第10号（第10条関係）