起業支援補助金【令和7年4月1日改正】

本町への移住定住促進を図るため、町内で起業するために必要な経費に対して、補助金を交付します。

対象となる者

1. 新たに町内において、中小企業基本法（昭和38年法律第154条）第２条第１項に該当する事業を開始又は開始を予定しているものであり、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出において、満年齢50歳未満の者又は満年齢50歳未満の者が新たに法人を設立し、事業を開始するもの。

2. 町税等を滞納していない者。ただし、法人においては、構成する全ての者に町税等の滞納がないこと。
3. 交付対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない者。ただし、法人においては、構成する全ての者が該当しないこと。
4. 起業に必要な許可、資格を有している者又は有する予定の者。
5. 東吾妻町商工会の会員又は起業に伴い会員となる予定の者（必須）で継続的に商工会の指導を受けるもの。
6. 補助金の交付を受けた後、3年以上継続して町内に居住し事業を行う者。
7. その他
   ・開業届（法人設立届）を提出した年齢が49歳の場合、2年目以降の補助も受けられるものとします。
   ・既に開業している場合には、開業した日が属する年度を1年目とし、3年目までは補助対象とします。
   ・フランチャイズ契約における開業は、対象外とします。

交付の条件

1. 町内に住所を有し、かつ、当該年度内に起業すること。
2. 事業内容は、町民の生活に直結するもの、町の活性化又は地域振興に資するものであること。
3. 町又は他の公共機関から補助金の交付を受けていないこと。ただし、東吾妻町地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャー起業支援補助金交付要綱又は群馬県起業支援金の交付を受けた者で、前文（対象となる者）に該当するときは、経過措置分について、補助対象となることができる。 
4. 補助申請1年目については、年度内に開業届（法人設立届）を提出すること。

対象経費

　補助事業実施のために必要となる経費は、以下の条件すべてを満たすものを対象とします。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 当該申請年度内の契約・発注により発生かつ支払いが完了した経費
3. 証拠書類（領収書・レシート・振込金受取書（振込明細書）等）によって金額・支払等が確認できる経費
   （請求書や納品書での代用はできません）

対象経費となる経費	補助額
起業に要する経費であって、次に掲げる経費の合計額 (1)　設備の改修や修繕工事に係る経費 (2)　備品購入に係る経費（単価が5万円以下の物を除く） (3)　土地又は建物の購入費又は賃借費（２親等以内の所有のものを除く） (4)　法人登記に要する経費 (5)　知的財産登録に要する経費 (6)　広告宣伝に要する経費 (7)　技術指導受入れに要する経費 (8)　その他町長が認める費用	1年目：２分の１以内の額。ただし、100万円を限度とする。 　2年目：2分の１以内の額。ただし、50万円を上限とする。 　3年目：２分の１以内の額。ただし、25万円を上限とする。

　＜注意事項＞
　　※１　当該年度の4月1日以降に購入したものが対象となります。なお、支払いの期限は3月31日までのものとします。

　　※２　契約による役務に関しては、契約日が4月1日以降のものを対象とします。

　　※３　支払において、ポイントの充当や商品券、クーポンを利用した場合、その充当分は値引き同等とみなし、補助対象外となります。
　　　　  一部をポイント等で支払っている場合には、その分を除いた額を補助対象経費としてください。

　　　　　補助対象経費の主なものについてはこちら（PDF／162KB）をご確認ください

交付申請の手続

補助金の交付を希望する者は、起業支援補助金交付申請書に次の書類を添えて、役場まちづくり推進課まで提出して下さい。

なお、申請期間は当該年度の『4月1日から12月28日まで』になりますので、ご注意ください。

（1）事業計画書

（2）収支予算書

（3）個人または団体を証明するもの又はこれに準ずるもの 

（4）開業届又はこれに準ずるもの

実績報告の手続（事業完了後）

交付決定を受けた事業が完了したときは、起業支援補助金実績報告書に次の書類を添えて、役場まちづくり推進課まで提出して下さい。

なお、提出期限は補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日となりますので、ご注意ください。

（1）収支決算書

（2）事業に係る支払いを証明する書類（領収書等）

（3）活動の実施状況の写真、資料等

（4）開業届又はこれに準ずるもの　（※交付申請時に提出していない方）

その他注意事項

本補助金の申請は、開店前に提出してください。

・申請後、概ね6ヶ月以内に開業できるよう計画してください。

・本補助金の対象は店舗等の部分であるため、住居と併用しての賃貸契約や改修費用の場合は、その面積割での補助となります（共有部分を除く）。

・群馬県起業支援金の案内は右記を参考にしてください　https://www.g-inf.or.jp/html/startup_002.html