個人の町民税・県民税及び森林環境税について

個人町県民税とは、「町民税」と「県民税」を合わせた呼び方で、住民税とも呼ばれます。
前年の1月から12月までの所得にかかる税金で、毎年1月1日現在に住所がある町（県）に納めるものです。
下記のとおり均等割と所得割とがあり、その合計額が個人町県民税の年税額となります。また、均等割と併せて徴収される森林環境税（国税）があります。

1.均等割額

令和6年度から

均等割は地域社会の費用の一部を、広く均等に町民に負担していただくものです。一定の条件に当たる人を除く全員に課税されます。

表

区分	町民税	県民税	国税	合計
上乗せ前の均等割額	3,000円	1,000円	－	4,000円
ぐんま緑の県民税　※1 （～令和10年度まで）	－	700円	－	700円
森林環境税　※2	－	－	1,000円	1,000円
合計	3,000円	1,700円	1,000円	5,700円

※1 県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備、及び保全していくための施策の財源を確保するために、県民税の均等割に700円が上乗せされます。課税期間が5年間延長され、令和10年度までとなりました。
※2 森林環境税とは、町県民税と同様に毎年の1月1日現在に東吾妻町内に住所のある個人に課税される国税です。賦課徴収した森林環境税は国へ払い込まれ国から譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
詳しくは、群馬県のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
※東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源としての均等割の1,000円上乗せ（町民税・県民税で各500円）は令和5年度で終了になりました。

平成26年度から令和5年度まで

表

区分	町民税	県民税	合計
上乗せ前の均等割額	3,000円	1,000円	4,000円
東日本大震災からの復興を図る基本理念 　に基づき実施する防災施策の財源　※1 　（平成26年度から令和5年度まで10年間）	500円	500円	1,000円
ぐんま緑の県民税　　　　　　　　※2 　（平成26年度から令和5年度まで10年間）	－	700円	700円
合計	3,500円	2,200円	5,700円

※1 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源について
◇導入の目的
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）」が公布され、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災施策に要する費用の財源を確保するためです。
◇内容
平成26年度から令和5年度（10年間）において、各年度の個人の市町村民税・県民税の均等割の税率にそれぞれ500円上乗せになります。　　　　

※2 ぐんま緑の県民税について
◇導入の目的
県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備し、保全していくための施策に要する経費の財源を確保するためです。
◇内容
平成26年度から令和5年度（10年間）において、各年度の個人の県民税の均等割の税率に700円上乗せになります。

☆【みんなの森をみんなで守ろう「ぐんま緑の県民税」】
☆【ぐんま緑の県民税（森林環境の保全に係る県民税均等割の超過課税）の仕組み】
 群馬県ホームページ（外部リンク）
 

2.所得割

所得割は所得に応じた金額を負担していただくものです。　

所得割の税率　　町民税　6％　県民税　4％

3.森林環境税

森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、均等割と併せて1人年額1,000円が賦課徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

森林環境税　　1,000円