法人町民税の申告について

法人町民税の申告について

　町内に事務所や事業所のある法人や財団・社団等は、申告してください。
　法人町民税には法人税割と均等割があります。

◆税率

　　○法人税割　　　　　 8.4 ％

　　　※令和元年10月1日以降に開始される事業年度から税率が変更になります。改正前 12.1％　

　       ○均等割額

資本金等の額	従業員数	均等割額
1千万円以下	50人以下	50，000円
	50人を超える	120，000円
1千万円を超え1億円以下	50人以下	130，000円
	50人を超える	150，000円
1億円を超え10億円以下	50人以下	160，000円
	50人を超える	400，000円
10億円を超え50億円以下	50人以下	410，000円
	50人を超える	1，750，000円
50億円を超える	50人以下	410，000円
	50人を超える	3，000，000円

 

◆申告納付期限

　（1）中間申告

　　　　事業年度の期間が6ヶ月を超える法人は、当該事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
　　　に申告してください。ただし、法人税の中間申告義務を要しない場合は不要です。
　　　　なお中間申告には、全事業年度実績の6ヶ月相当分による「予定申告」と、中間仮決算による「中間申告」
　　　があります。

　　　　　　　　　　　　【中間申告書の書式】　　　　　中間申告・・・「第20号様式」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定申告・・・「第20号の3様式」

　（2）確定申告

　　　　事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付して下さい。

　　　　　　　　　　　　【確定申告書の書式】　　　　　確定申告・・・「第20号様式」

　（3）添付書類

　　　　課税標準の分割に関する明細書（2つ以上の市町村に事務所等を有する法人）　等

　

 

設立・開設・変更等の各種届出

　法人が町内に事業所等を設立（設置）した場合は、「法人設立等申告書」を提出してください。
　また、既に届出済の内容に変更がある場合や、法人が解散・閉鎖等した場合には、「法人等異動届出書」を提出
してください。 

異動事項	添付書類		届出書の様式
	登記簿謄本	定款
法人の設立	○	○	法人設立等申告書
事務所・事業所・寮等の設置
法人名・所在地・代表者等の変更	○		法人等異動届出書
法人の解散
事業年度の変更		○
支店の閉鎖・事業の廃止（休業）

　※注意事項
　　　添付書類はコピーでかまいません。