東吾妻町プロポーザル実施要綱

第11条　主管課長は、公募型の手続の場合は第７条の手続開始の公表及び第８条の説明書において明示した提案書の提出者に要求される資格及び提案書の提出者を選定するための基準に基づき、参加表明書を提出した者の審査を行い、参加表明書を提出した者の中から提案書の提出者を選定し、提案書の提出者として選定した旨の通知（様式第４号）を行うとともに、第15条に規定する提案書の提出要請書を送付するものとする。

２　主管課長は、前項に規定する参加表明書を提出した者の審査および提案書提出者の選定にあたっては、審査委員会の意見を聞くものとする。

（非選定理由の説明）

第12条　主管課長は、参加表明書を提出した者のうち当該事業について提案書の提出者として選定しなかった者に対して、選定しなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を書面（様式第６号）により通知するものとする。

２　前項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（東吾妻町の休日を定める条例（平成18年条例第２号）第１条に規定する町の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面により、所管課長に対して非選定理由についての説明を求めることができるものとする。

３　主管課長は、非選定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内（休日を含まない。）に書面により回答するものとする。

４　第１項から前項までに掲げる事項については、第８条の説明書において明らかにするとともに、第２項に掲げる事項については、第１項の通知においても明らかにするものとする。

５　第１項の通知は、前条第１項の通知と同時に行うとともに、非選定理由については、第７条の公表及び第８条の説明書において明示した提案書の提出者に要求される資格及び提案書の提出者を選定するための基準の各項目のいずれかの観点から選定しなかったかを明らかにするものとする。

（選定結果の公表）

第13条　主管課長は、第11条第１項の規定に基づき提案書提出者を選定した後速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。

(１)　事業名

(２)　主管課の名称及び所在地

(３)　応募総数及び選定数

(４)　選定した日

(５)　選定した相手方の氏名及び住所

(６)　提案書提出期限

(７)　その他必要な事項

２　前項の公表をする場合においては、第７条第２項の規定を準用する。

（提案書提出者の指名）

第14条　主管課長は、指名型による場合は、第６条第１項に規定する募集要件とともに入札審査会に付し別表第２の基準による提案書提出者の指名を行う。

２　前項の規定に基づき提案書提出者を指名した場合は、提出要請書（様式第５号）を作成し、第８条に規定する説明書及び次条に定める提出要請書と一緒に指名した提案書提出者に送付する。ただし、第８条及び次条に重複する規定がある場合は、第15条の規定を優先する。

３　提案書提出者として指名を受けたものは、前項の指名通知書を受け取ってから５日以内（休日を含まない。）に参加表明書（様式第３号）により参加の意思を表示しなければならない。

（提出要請書の内容）

第15条　主管課長は、公募型または指名型の手続による場合は、提案書の提出要請書に次に掲げる事項を記載するものとする。

(１)　事業の詳細な説明

(２)　提案書の作成様式及び記載上の留意事項

(３)　提案書の提出方法、提出先及び提出期限

(４)　提案書を特定するための評価基準

(５)　提案書の提出要請書に不明の点がある場合の質問の受付方法、受付窓口、受付期間及びその回答方法

(６)　その他主管課長が必要と認める事項

２　前項第３号に規定する提案書の提出期限は提案書の提出者として選定又は指名した旨の通知を行った日から１月以内を原則とすること。

（提案書の特定）

第16条　主管課長は、提出された提案書を特定するため審査委員会に審査を依頼するものとする。

２　審査委員会は、前項の審査依頼があった日から起算して１月以内にその内容を審査し、主管課長へその審査結果を通知するものとする。

３　主管課長は、特定した提案書の提出者（以下「被特定者」という。）に対して、提案書を特定した旨の通知（様式第７号）を行うものとする。

（非特定理由の説明）

第17条　主管課長は、提案書を提出した者のうち提案書を特定しなかった者に対して、提案書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）（様式第８号）を書面により通知するものとする。

２　前項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により、主管課長に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。

３　主管課長は、非特定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により回答するものとする。

４　第１項から前項までに掲げる事項については、第15条の提案書の提出要請書において明らかにするとともに、第２項に掲げる事項については、第１項の通知においても明らかにするものとする。

５　第１項の通知は、前条第３項の通知と同時に行うとともに、非特定理由については、第15条第１項第４号の提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれかの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。

（提案書特定結果の公表）

第18条　主管課長は、第16条に規定する特定結果について、特定後速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。

(１)　事業名

(２)　事業概要

(３)　主管課の名称及び所在地

(４)　特定した日

(５)　被特定者の氏名及び住所

(６)　被特定者が提案した見積金額

(７)　審査委員会により作成した評価結果書

(８)　その他必要な事項

２　前項の公表をする場合においては、第７条第２項の規定を準用する。

（被特定者の特例）

第19条　被特定者が第５条第３項の規定に該当することとなった場合は、第５条第３項の規定に該当しないもので審査委員会の評価順位が次順位のものを被特定者（以下本条において「最終被特定者」という。）として手続を行うことができる。この場合、前条の公表は最終被特定者に関して行うものとする。

（事業内容の協議）

第20条　主管課長は、被特定者と発注事業の内容について協議し、その内容を決定する。

（契約締結）

第21条　主管課長は、被特定者と随意契約により契約を締結する。

（随意契約の公表）

第22条　本手続により契約を締結したときは、主管課長は随意契約によることとした理由を含む当該契約の内容を公表する。

附　則

この告示は、公布の日から施行する。

別表第１（第６条第２項関係）

提案書提出者を選定するための基準

評価項目	評価の視点	指　標
経営規模	経営規模は妥当であるか	資本金、売上高
事業遂行力	事業遂行体制は妥当か	企業の技術者数
履行保証力	履行保証の面で心配はないか	自己資本比率
瑕疵担保力	瑕疵に対する責任はとれるか	賠償責任保険の加入の有無
事業執行技術力	当該事業を遂行するために必要な知識・経験を有しているか	同種・類似事業の実績
地域精通度	事業対象エリアの特殊事情に熟知しているか	近隣エリアにおける過去の業務実績
専任制	当該事業に専念できる時間が十分あるか	手持ち業務量
倫理観	社会的貢献度があるか	ＩＳＯ14001等の取得状況

＊上記内容を参考に、発注業務に適した評価項目を加除修正し、各項目ごとに数値化による点数配分を設定する。

別表第２（第６条第２項および第14条第１項関係）

提案書提出者を選定または指名する概数

発注する事業の予定価格	選定（指名）する概数
１千万円未満	３人以上
１千万円以上	５人以上

＊上記内容を参考に、その都度設定する。

別表第３（第６条第２項関係）

提案書を特定するための基準

評価項目	評価の視点	指　標
事業の理解度	事業の理解度は十分か	業務実施方針の内容
提案内容の的確性	事業の実施手順は妥当か	実施フロー
	検討項目の内容は具体的で量も妥当か	主要検討事項、工程表
	独創性かつ実現性があるか	主要検討事項、工程表
	採用する手法は妥当か
コスト	コストは妥当か	参考見積書
特定テーマに対する取り組み姿勢	特定テーマに対する取組姿勢が明確でかつ適切か（環境への配慮・合意形成・景観への配慮）	取組方針等
内部情報伝達	発注者の指示等を的確に理解し、手戻り、ミス等が少ないか	ヒアリング内容
説得力	説明に説得力があるか・理論的か
協調性	冷静に議論できるか・反抗的ではなかったか
資料調整力	打合せ資料・報告書が分かり易いか、誤字・脱字は少ないか

＊上記内容を参考に、発注業務に適した評価項目を加除修正し、各項目ごとに数値化による点数配分を設定する。また、発注するプロポーザル方式の類型により、必要に応じて別表第１の内容を追加する。

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号

様式第７号

様式第８号

様式第９号

様式第10号