東吾妻町では「生産性向上特別措置法」に基づき、町内中小企業の設備投資を支援するため「先端設備等導入計画」の申請受付を下記のとおり開始しておりますので、お知らせします。
先端設備等導入計画
東吾妻町内に事業所を有する中小企業の先端設備導入による生産性向上計画を町が認定します
認定を受けることができる中小企業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者
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対象事業者（全町内） |
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| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| （1）製造業・運輸業・建設業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| （2）卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| （3）サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
| （4）小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| 政令指定業種 |
（5）ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| （6）ソフトウェア業及び情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| （7）旅館業 | 5千円以下 | 200人以下 | |
| ※（5）は「自動車又は航空機様タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業」を除く | |||
対象となる設備等
生産性向上特別措置法施行規則第1条第2項の規定に該当する以下の設備で、旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1％以上向上しているもの。
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減価償却資産の種類 |
対象となるものの用途又は細目 |
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機械及び装置 |
全ての指定設備 |
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器具及び備品 |
全ての指定設備 |
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工具 |
測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む） |
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建築付属設備 |
全ての指定設備 |
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ソフトウェア |
全ての指定設備 |
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認定受付期間
2021年6月26日まで
認定要件
主に以下の「東吾妻町先端設備等導入促進計画」の内容に適合するもの。
ア 東吾妻町内に主たる事業所を持つ中小企業者が、東吾妻町内において導入する設備であること。
イ 設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が、年平均3％以上であること。
ウ 計画期間が、3年間、4年間又は5年間であること。
エ 納期限の到来した町税を完納していること。
オ 以下の場合は、認定の対象としない。
・人員削減を目的とする取組
・特定事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業、第11項に規定する特定遊興飲食店営業及び第13項に規定する接客業務受託営業を除く）に該当する業種は対象としない。
・東吾妻町暴力団排除条例（平成24年12月町条例19号）に基づく東吾妻町の事務事業からの暴力団排除に関する合意書第2条で定める排除対象者に該当するものを対象としない。
先端設備等導入計画認定事業者のメリット
国補助金の優先採択
・ものづくり・商業・サービス経営向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
信用保証
・信用保証枠の拡充（信用保証協会による金融支援）
金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備導入計画を提出する前に、群馬県信用保証協会の保証推進課（027-231-8875）にお問い合わせください。
固定資産税の特例措置
・対象となる設備の固定資産税3年間の免除（税務申告が必要です）
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） | |||
| 対象設備 |
生産性向上に資する指標が旧モデルと比べて年平均1％以上向上する下記の設備 |
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| [減価償却資産の種類（最低価格／販売開始時期）] | ||||
| ・機械装置（160万円以上／10年以内） | ||||
| ・測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） | ||||
| ・器具備品（30万円以上／6年以内） | ||||
| ・建物附属設備（60万円以上／14年以内） | ||||
| その他要件 | 生産、販売活動等の用に直接提供されるものであること、また、中古資産でないこと | |||
先端設備等導入計画必要書類
（1）申請書（原本）
（2）先端設備等導入計画
（3）認定経営革新等支援機関による事前確認書
認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう
・国により認定された金融機関等が「認定経営革新等支援機関」となっています。
支援機関については中小企業庁ホームページからご確認ください。
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
（4）工業会等証明書（写し）
工業会等証明書については、中小企業庁ホームページをご確認ください。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
（5）誓約書
税制措置の対象となる設備を含む（固定資産税の特例を受ける）場合（4）と（5）が必要です。
申請・認定までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに（4）と（5）を追加提出することで特例を受けることが可能です。
（6）町税の調査に関する同意書
（7）リース契約見積書（写し）
（8）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は（6）と（7）も必要となります。
