東吾妻町低所得者支援及び定額減税補足給付金（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯等）について

デフレ脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。さらに対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生以降)の児童を扶養している世帯に対して児童1人当たり5万円のこども加算の給付金を支給します。

 

支給対象世帯

令和6年6月3日時点で東吾妻町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

　※令和5年度東吾妻町低所得世帯支援給付金（住民税非課税世帯(7万円)・均等割のみ課税世帯(10万円)）の支給対象世帯または、当該世　　　　帯の世帯主を含む世帯は支給対象外です。

　※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給対象外です。

　※他市区町村で同様の給付金を受給した世帯または当該世帯主を含む世帯は支給対象外です。

支給額

1世帯当たり10万円

(同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日生以降）の児童がいる場合、対象児童1人当たり5万円が加算されます)

支給方法

（1）確認書

7月下旬に対象と思われる世帯に支給要件確認書を送付しました。確認書に記載されている内容をご確認いただき、必要事項を記入・必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒にて保健福祉課福祉係までご提出ください。町が確認書を受理した日から概ね30日以内に振り込む予定です。

 

（2）申請書

令和6年１月２日以降に東吾妻町に転入した方がいる世帯及び未申告の方がいる世帯は「申請書」の提出が必要となります。また、令和6年１月１日時点の住所が現住所と異なる方については、令和6年１月１日時点でお住まいの市町村区が発行する「令和6年度住民税課税証明書または非課税証明書」が必要となります。詳しくは、お問い合わせください。

※確認書及び申請書の提出期限は令和6年10月31日となります。

※申請書は、両面印刷での提出をお願いします。

ⅰ　住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯

申請書（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯）（PDF／265KB）

記入例（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯）（PDF／306KB）

ⅱ　こども加算

申請書（こども加算）（PDF／270KB）

記入例（こども加算）（PDF／291KB）

注意事項

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。ご自宅や職場に、職員をかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署にご連絡ください。

本給付金は、差押禁止及び非課税の収入となります。