令和5年度東吾妻町低所得世帯支援給付金(7万円)について
東吾妻町では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯あたり7万円の追加給付を実施します。
対象世帯
令和5年12月1日時点で東吾妻町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、対象外です。
支給額
1世帯あたり7万円
支給方法
世帯の状況により、支給の方法が異なります。
- 令和5年度に低所得世帯支援給付金(3万円)の支給を東吾妻町から受けている世帯
1月上旬に通知を発送しました。
低所得世帯支援給付金(3万円)の支給を受けている口座に1月下旬に振り込み予定となりますので、申請等は不要です。
なお、世帯主が変更となっている場合は、次の確認書が送付されます。
- 令和5年度に低所得世帯支援給付金の支給を受けていない世帯
1月下旬に対象と思われる世帯に支給要件確認書を送付ました。確認書に記載されている内容をご確認いただき、必要事項を記入・必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒にて保健福祉課福祉係までご提出ください。町が確認書を受理した日から概ね30日以内に振り込む予定です。
確認書ではなく申請が必要な場合
令和5年1月2日以降に東吾妻町に転入した方がいる世帯及び未申告の方がいる世帯は「申請書」の提出が必要となります。また、令和5年1月1日時点の住所が現住所と異なる方については、令和5年1月1日時点でお住まいの市町村区が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」が必要となります。詳しくは、お問い合わせください。
※確認書及び申請書の提出期限は令和6年3月29日となります。
※申請書は、両面印刷での提出をお願いします。
給付金の税務上の取扱について
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押え禁止等に関する法律」により。差押禁止等及び非課税の収入となります。
詐欺にご注意ください
住民税非課税世帯に対する給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
市町村や国の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合には、役場や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
お問い合わせ先
保健福祉課
電話番号: 0279-68-2111