第１条　この告示は、東吾妻町が発注する建設工事の競争入札において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第２項（第167条の13の規定により準用する場合も含む。）及び東吾妻町契約規則（平成23年東吾妻町規則第14号）第７条の規定により、最低制限価格を設ける場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

（対象とする契約）

第２条　この告示は、競争入札により予定価格が130万円を超える建設工事の請負契約を締結しようとする場合について適用する。ただし、地方自治法施行令第167条の２の規定による随意契約は、この対象から除くものとする。

（建設工事における最低制限価格の算出方法）

第３条　最低制限価格の算出方法は、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）の算出基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10分の7.5を乗じて得た額とする。

(１)　直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

(２)　共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額

(３)　現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額

(４)　一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額

２　前項の規定により算出して得た最低制限価格の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

３　第１項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、10分の7.5から10分の9.2までの範囲内の割合を予定価格に乗じて得た額を最低制限価格とすることができる。

（最低制限価格の周知）

第４条　最低制限価格を設定した場合は、入札に参加しようとする者に対し、当該入札に関し、最低制限価格が設定されている旨を周知しなければならない。

（落札者の決定）

第５条　最低制限価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲以内で、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

（最低制限価格の公表）

第６条　第３条の規定により算出した最低制限価格は、入札結果公表時において町のホームページに掲載する。

（委任）

第７条　この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和４年８月23日告示第82号）

この告示は、公布の日から施行する。