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東吾妻町事業継続支援補助金について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、町内中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)等を対象に補助を行います。

補助対象事業者(全てに該当する事業者であること)

1.東吾妻町内に住所(法人の場合は本店の所在地)を有する中小企業者及び小規模事業者(個人事業主)であること(フランチャイズ店除く)

2.申請時点で1年以上継続して事業を営んでいる事業者であること

3.売上高が令和2年1月から9月までの間に前年同月比3割以上減額になった月があること 

4.納期の到来した町税等を完納していること(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されているものを除く)

補助金額

1事業者20万円(1回限り)

申請方法

窓口での「密集」「密接」を防ぐため郵送を基本とします。

〒377-0892 吾妻郡東吾妻町大字原町1046 「東吾妻町役場まちづくり推進課(商工担当) 行」

必要書類

1.東吾妻町事業継続支援補助金交付申請書

2.令和2年1月から9月までの間に前年同月比3割以上減額になった月があることが分かる書類(確定申告書類の写し又は減収月の売り上げがわかる帳簿等の写し)

3.東吾妻町事業継続支援補助金交付請求書

4.その他町長が必要と認める書類 (誓約書等)

その他

1.町内に事業所を有する個人事業主のうち住所地と事業所が別の場合は、事業所所在地の賃貸借契約書の写し、または事業所所在地を使用している証明書類の写しを添付してください。

2.申請書類の返却はいたしません。また必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。

3.補助金交付決定後、1年に満たない間に廃業した場合や、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還をしていただきます。

4.社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、農業組合法人、組合等は中小企業基本法の「会社」に該当しないため、対象外となります。また、一次産業(農業・林業・水産業)における個人事業者においても法人化(農業法人)されていない場合は対象外となります。 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページのお問い合わせ先
まちづくり推進課
電話番号:0279-68-2111
FAX番号:0279-68-4900
メールアドレス:machi@town.higashiagatsuma.gunma.jp