マイナンバー制度 事業者のみなさまへ

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マイナンバー制度が実施されると、給与支払報告書や法定調書、雇用保険、健康保険、年金などの書類に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載し手続きを行うことになります。

  

【入門編ダウンロード資料】

◎ マイナンバーの提供を求められる主なケース 【平成27年12月16日】
◎ 
マイナンバー導入チェックリスト
◎ 入門編!!ポイント資料
「導入チェックリスト」については、役場窓口等にチラシを用意しておりますが、部数が少ないため、こちらからダウンロードしご利用ください。 

○ はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編)             平成27年2月版
○ マイナンバーガイドライン入門(事業者編)                平成26年12月版
○ 社長必見《ここがポイント》マイナンバーガイドライン(事業者編)  平成27年2月版
○ 中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン          平成26年12月版
○ 小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ     平成27年4月版
○ 


【厚生労働省 関連】

○ 社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~(PDFファイル)
○ 雇用保険関係
○ 
労災保険関係

【国税庁 関連】

○ 国税庁

【内閣官房・総務省】 

○ 内閣官房
○ 政府広報オンライン
  『事業者のみなさまへ』の各項目や『フリーダウンロード資料』のページをご覧ください。
○ 金融機関における取扱い 

重要

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について (pdf)

 ※※ 利用・提供の制限 ※※
マイナンバーについては、法令等で定めれた事務以外での利用・提供が禁止されております。
また、収集・保管についても制限されており、これに違反すると処罰の対象となりますので、マイナンバーの取り扱いには十分ご注意ください。

 

※※ マイナンバー コールセンター (内閣府) ※※
0570-20-0178 (9:00~17:30)
IP電話から繋がらない場合 050-3816-9405

 

 

お問い合わせ先

総務課

電話番号: 0279-68-2111 ファクス: 0279-68-4900