土砂災害警戒区域等の指定

　土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等が指定されました。

　指定された区域においては、次のような政策が実施されます。

 

○警戒区域では

・警戒避難体制の整備

　（土砂災害に関する情報の収集・伝達、警戒避難に必要な避難地等に関する事項

　　について定める）

・災害時要援護者関連施設等への土砂災害に関する情報、予警報の伝達制等を定める

・ハザードマップ等により、土砂災害警戒区域等や警戒避難体制の整備について周知

 

○特別警戒区域では

・特定の開発行為に対する許可制

　（住宅宅地分譲・社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設を建築するために行う

　　開発行為は、必要な技術的基準に従ったものに限って許可）

・建築物の構造物の規制

　（新築・増改築の際に、土石等の衝撃に対して安全かどうか建築確認が必要）

・建築物の移転等の勧告

　（群馬県知事から建築物の所有者等に対し、安全な区域へ移転をする等の勧告）

 

○その他

・宅地建物取引における措置

　　警戒区域では　　　　　　　　宅地・建物の売買にあたり、警戒区域に指定されている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旨を説明する必要（重要事項の説明）

 

　特別警戒区域では　　　　　　群馬県知事の許可を受けた後でなければ、宅地の広告、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売買契約の締結ができない