公的年金等からの個人町県民税の特別徴収について
| 公的年金からの町県民税の天引き（特別徴収）について | ||||||||||
| （１）内容 | ||||||||||
| 公的年金受給者の納税の便宜を図る観点などから、公的年金に係る町県民税を年金の支給額から | ||||||||||
| 天引き(特別徴収）により納入していただきます。 | ||||||||||
| ・ 納税のために金融機関へ出向いたり、現金を用意する必要がなくなります。 | ||||||||||
| （２）対象となる方 | ||||||||||
| 原則として、４月１日時点で次の要件をすべて満たす方 | ||||||||||
| １．年齢が６５歳以上の方 | ||||||||||
| ２．老齢基礎年金等の公的年金を受給している方 | ||||||||||
| ３．前年中に公的年金を受給し、当該年度に個人町県民税が課税される方 | ||||||||||
| ４．介護保険料が公的年金から特別徴収されている方 | ||||||||||
| （３）差し引かれる年金の種類 | ||||||||||
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等から特別徴収されます。 | ||||||||||
| ※障害年金や遺族年金からは特別徴収されません。 | ||||||||||
| （４）年金から差し引かれる税額 | ||||||||||
| 前年中に受給した老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等の公的年金に係る所得額に応じ | ||||||||||
| た税額です。 | ||||||||||
| ※前年中に公的年金以外の所得があった場合は、これらの所得に係る税額は公的年金から特別徴 | ||||||||||
| 収されずに、これまでどおり給与からの天引き、または納付書で納めていただくことになります。 | ||||||||||
| （５）徴収の方法 | ||||||||||
| 特別徴収開始年度と２年目以降とでは徴収の方法が若干変わります。 | ||||||||||
| 例えば、年金に係る年税額が１２,０００円の場合・・・ | ||||||||||
| 公的年金に係る所得のみの方は以下のとおりとなります。 | ||||||||||
| ■開始年度 | ||||||||||
| 徴収の方法 | 普通徴収（自分で納付） | 特別徴収(年金からの特別徴収） | ||||||||
| 年金支給月 | ６月 | ８月 | １０月 | １２月 | ２月 | |||||
| 税 額 | 年税額の | 年税額の | 年税額の | 年税額の | 年税額の | |||||
| 1/4 | 1/4 | 1/6 | 1/6 | 1/6 | ||||||
| ３,０００円 | ３,０００円 | ２,０００円 | ２,０００円 | ２,０００円 | ||||||
| ※年度前半において年税額の1/4ずつを、６月・８月に普通徴収により徴収 | ||||||||||
| ※年度後半においては年税額から普通徴収した額を控除した額を、１０月・１２月・２月における老齢基 | ||||||||||
| 礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等の支払ごとに特別徴収により徴収 | ||||||||||
| ■次年度以降 | ||||||||||
| 徴収の方法 | 特別徴収（仮徴収） | 特別徴収（本徴収） | ||||||||
| 年金支給月 | ４月 | ６月 | ８月 | １０月 | １２月 | ２月 | ||||
| 前年の10月 | 前年の10月 | 前年の10月 | 年税額から | 年税額から | 年税額から | |||||
| からその翌 | からその翌 | からその翌 | 仮徴収した | 仮徴収した | 仮徴収した | |||||
| 税 額 | 年の３月ま | 年の３月ま | 年の３月ま | 額を控除し | 額を控除し | 額を控除し | ||||
| でに徴収し | でに徴収し | でに徴収し | た額の1/3 | た額の1/3 | た額の1/3 | |||||
| た額の1/3 | た額の1/3 | た額の1/3 | ||||||||
| ２,０００円 | ２,０００円 | ２,０００円 | ２,０００円 | ２,０００円 | ２,０００円 | |||||
| ※４月・６月・８月においては前年の１０月からその翌年の３月までに徴収した額を、１０月・１２月・２月 | ||||||||||
| においては年税額から仮徴収した額の1/3ずつを、老齢基礎年金.・老齢厚生年金・退職共済年金等 | ||||||||||
| の支払ごとに特別徴収により徴収 | ||||||||||
| 「公的年金からの特別徴収」についてのＱ＆Ａ | ||||||||||
| Ｑ１ どうして、公的年金からの町県民税の特別徴収を行うのですか？ | ||||||||||
| Ａ１ 納税者が役場の窓口や、金融機関に出向く必要がなく、納め忘れもありません。 | ||||||||||
| また、納期が年４回から６回になり、１回当たりの負担額が軽減されます。 | ||||||||||
| Ｑ２ 制度改正により、納付する額が大きくなることはありませんか？ | ||||||||||
| Ａ２ この改正は、納付方法の改正であり年税額が増えることはありません。 | ||||||||||
| Ｑ３ 公的年金から特別徴収をしないで、納付書で納めることはできますか？ | ||||||||||
| Ａ３ 本人の希望で納める方法を選択することはできません。 | ||||||||||
対象者となる方は、年金から特別徴収により納めていただくこととなります。 |
||||||||||
| Ｑ４ 障害年金を受給していますが、特別徴収の対象となりますか？ | ||||||||||
| Ａ４ 障害年金や遺族年金は町県民税が課税されないため、特別徴収の対象とはなりません。 | ||||||||||
お問い合わせ先
税務課
電話番号： 0279-68-2111